NPO建築ネットワークセンター

私たちは、欠陥住宅を無くし安全で快適に住み続けられる住まいとまちづくりを促進する事を目的とします。

費用について

建築関係の費用

1. 算出方法 業務報酬は建設省告示1206号に準じる。
2. 人件費 社団法人東京都建築士事務所協会発行[規準日額]を基本とし、分類を5段階にした。
3. 計算式 (略算方法)
報酬=直接人件費+経費+技術料+特別経費+消費税相当額
  ( C = 1.0P + 1.0P + 0.5P + R 
      = 2.5P+R+消費税相当額)
 直接人件費 : 従事者、関連事務員などの給与、諸手当、
            退職給与、法定保険料等
 経  費   : 印刷費、交通費、管理者人件費、家賃、研修費、
           減価償却、消耗品、通信費等
 技 術 料   : 業務に対して発揮される技術力、創造力、経験、
           情報蓄積、判断力等の対価等
 特別経費  : 出張旅費、宿泊費、専門調査等外注費、
            特許使用料、施主依頼の特別な要件の費用等
   
4.報酬表 当センターの1日(半日、1時間)当たり報酬表
  (上記 C=1.5P 担当者区分別)
   
5.時間 半日および一日の業務と移動など必要な時間
6.休憩時間等 業務時間に昼食、休憩時間は除外する。
但し打合せにおいての飲食時間は業務として加算する。
7.移動 移動についての経費は、当センターを拠点にして次のように定める。
 ○ 拠点在勤地内(都内・近接地;おおよそ往復3.0時間以内の地域)
    は③の経費に含む
 ○ 拠点在勤地を越える範囲
    ・往復1時間につき④の単価表の1時間単価の約0.6倍とする。
      (例 8,000×0.6=4,800円)<BR>
    ・交通費実費
      (乗車賃、新幹線、高速料金、ガソリン代、タクシー代など)