NPO建築ネットワークセンター

私たちは、欠陥住宅を無くし安全で快適に住み続けられる住まいとまちづくりを促進する事を目的とします。

私たちの政策提案

  ■「『マンション敷地売却制度』導入に反対する声明」発表しました。(2014/5/19)

区分所有者の住む権利に重大な影響を及ぼす制度が国会に提出されました。
 当NPO法人で慎重に検討した結果、各種の問題点があり声明文を各方面に届けることになりました。
 届け先は、各政党、マスコミ関係、マンションに関する諸団体など20か所近くです。

詳細は、「声明文」をダウンロードしてお読み下さい。

  ■「新宿区耐震改修促進計画」(素案)に対し、意見書を提出しました。(2014/2/14)

当センターでは、新宿区百人町を中心に地域住民とともに防災ウォッチング活動を4回にわたって実施し、この経験に基づいて意見書を作成し提出しました。

詳細は、「意見書」をダウンロードしてお読み下さい。

  ■「脱法ハウス」問題に関する見解を発表しました。(2013/10/21)

見解要旨は次の通りです。
  1.住居の確保が困難な人々への救済を国•自治体の責任で急げ
  2.実態調査と「居住権」を保障する住宅政策を
  3.居住空間の質の確保
  4.マンション居住者•管理組合に行政責任を負わせてはならない
  5.住まいはすべての国民の権利、国•地方自治体は住まいを確保する責任を果たせ

詳細は、「意見書」をダウンロードしてお読み下さい。

  ■法務省が公募した、「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめに関する意見募集」に対し、意見書を提出しました(2012.12.3)

当センターでは、弁護士経験者やマンション管理士、マンション住まいの会員等と討議し、意見書を提出しました。

詳細は、「意見書」をダウンロードしてお読み下さい。

なお、意見募集の関連資料は、次の通りです。

■法務省と国交省に、「区分所有法」と「標準管理規約」に関する要望書を提出 (2012.7.23)

現在、「区分所有法上の管理者制度」と「規約上の理事会制度」の整合性に不明確さがあり、マンション管理組合運営に支障をきたしてると感じています。

たとえば、区分所有法での管理者と標準管理規約での理事長(区分所有法上の管理者を兼務する管理規約が多い)について、記載上の不備があると考えられます。

  これを解決するために、区分所有法25条(管理者の選任・解任)第1項の条文「規約の別段の定めがない限り」を、原則として削除するよう提案しました。

詳細は、「要望書」をダウンロードしてお読み下さい。