NPO建築ネットワークセンター

私たちは、欠陥住宅を無くし安全で快適に住み続けられる住まいとまちづくりを促進する事を目的とします。

設立趣旨

建築ネットワークセンターの設立趣旨

発足の経緯

1996年12月、建築士、弁護士、まちづくり研究者をはじめ各種専門家等の有志が集まり、 建築 ネットワークセンターを発足させました。

発足のきっかけになったのは阪神・淡路大震災の大きな被害のなかで、住宅やまちづくりが大問題になってきたこと、私たちの周りにも欠陥住宅問題が数多く存在していることを強く認識したことであります。

試行錯誤しながら非営利活動として、今までに約500件にのぼる相談や業務依頼に取り組んできましたが、その多くが欠陥建築問題であり「住まいのかけこみ寺」として一定の役割を果たしてきたと確信しております。

なおテレビや新聞等のマスコミが当センターの活動ぶりを 報道したことが契機となって、センターの存在も徐々に社会的に知られるようになってきています。

発足の趣旨

建築ネットワークセンターは「住まいは人間生活の基盤、福祉の中心、人権である」という立場にたって、住まいの問題を社会的問題として位置づけ、欠陥建築の問題解決とともに高齢化社会に対応した住み続けられる住環境やまちづくり問題に積極的に取り組み、社会に貢献 していきます。

そのために、当センター活動を充実発展させ「住まいのかけこみ寺」として居住者の要求(敏速に、確実に、安く)に十分応えていけるようにしていくことであり、専門家を増やし技術を向上 させるとともに居住者会員を増やし会員全体の創意を生かしたセンター組識に発展させていくことです。また非営利法人の認定を受けることによって、法に定められた運営や情報公開も積 極的に行って社会的信用を高め、責任ある活動を発展させていきたいと考えています。

以上の経緯にもとずき、当センター第5回総会(2001年1月24日)において、特定非営利 活動法人建築ネットワークセンターを設立し、定款第3条に謳っている「欠陥住宅問題の解決と高齢化社会に対応した安全で快適な住まいとまちづくりの促進に寄与することを目的」とし た、より積極的な活動を展開することを決めました。そのために当センターとして次のことに力をいれます。

  ① 住宅やまちづくりに関する相談活動を充実させるため、その専門家を養成する
  ② 自らの調査、診断、監理の技術を向上させる研修活動を強める。
  ③ 各種専門家の参加を積極的に募り、ネットワークを組み複雑な問題にも対応出来る様にする。
  ④ 居住者や施工業者に正しい情報を伝える宣伝活動を広く行い、会員を募る
  ⑤ その他、目的遂行に必要な研究等の諸活動に努める。

        2002年1月25日   特定非営利活動法人 建築ネットワークセンター

理念

私たち「建築ネット」の理念

 特定非営利活動法人建築ネットワークセンター(建築ネット)は、住まいの「駆け込み寺」として、欠陥住宅の解決やマンション問題などに長年にわたり地道な活動を積み重ねてきました。
 そこに参画している一人ひとりが、住まい・福祉・まちづくりを一体とした取り組みの重要性、住まいは人権、住まいは生活の基盤であるという共通認識を獲得してきました。
 活動をさらに広く多面的に、質量とも高い水準に向上させるため、次の理念を基礎にして、「住まい手」の立場に立って活動します。
 住まいとまちづくりの活動を通じて、
  (1) 一人ひとりの暮らしと権利を守ります。
  (2) 市民の福祉と健康、安全な地域づくりに貢献します。
  (3) 社会の進歩に寄与します。

建築ネットワークセンターの運営規則

建築ネットワークセンター運営規則(定款の抜粋)

第1章 総則
  (名称)
 第1条 この法人は、特定非営利活動法人建築ネットワークセンターという。
  (事務所)
 第2条 この法人は、事務所を東京都新宿区百人町1丁目20番3号に置く。

第2章 目的及び事業
  (目的)
 第3条 この法人は欠陥住宅の解決やマンション問題など、住いとまちづくりの活動を通じて、市民の暮らしと人権を
    守り、福祉と健康、安全な地域社会に貢献し、社会進歩を目指し、社会全般に寄与することを目的とします。
  (活動の種類)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次に掲げる種類の活動を行う。
    (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
    (2) まちづくりの推進を図る活動。
    (3) 環境の保全を図る活動。
    (4) 消費者の保護を図る活動
    (5) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  (事 業)
 第5条 この法人は、前3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として
    次の事業を行います。
    (1) 住まいその他の建築物全般と欠陥に関わる無料相談と現場調査。
    (2) 欠陥補修の対策検討と立案及び補修工事の提言ならびに工事実施の際の現場点検。
    (3) 住まい及び建物の耐震とリフォ-ム、バリヤフリー化、シックハウス対応についての相談と立案。
    (4) マンション管理組合の運営に関する相談、研修及び老朽度の調査及び修繕計画の立案。
    (5) マンション及び住宅団地の再生・建替えに対する協力(各種調査への協力、講演会の講師の派遣、
       参考資料の提供、建替計画の立案等)。
    (6) 住まいの知識や活動の普及のためのニュースの発行、出版、ホームページの活用。
    (7) 住まいに関わる講習会、シンポジウムの開催。
    (8) 調査・診断及び工事監理等技術者のレベルアップのための研修等を開催する。
       また、各種専門家の参加を積極的募り複雑な問題に対応できるようネットワークづくりを推進する活動。  
    (9) その他本会の目的を達成するために必要な事業。

入会案内

入会にあたって(定款より)

 下記の目的に賛同する人は、誰でも入会できます。
 定款第3条(目的) この法人は欠陥住宅問題を解決すること、過密・老朽化した建物と高齢化社会に対応した、安全で快適な住まいとまちづくりを促進すること、そのための居住者の啓蒙活動及び専門家のレベルアップの研修活動をつよめ社会全般に寄与することを目的にします。
 定款第6条(会員) この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下『法』という。)上の社員とする。
   (1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人。
   (2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人、団体。
 定款第8条(入会金及び会費) 正会員、賛助会員は、次に定める会費を納入しなければならない。
   ① 正会員      会費月1000円、
   ② 賛助会員(個人)会費1口10000円とし、年1口以上、
   ③ 賛助会員(団体)会費1口10000円とし、年3口以上

 上記の目的に賛同し一定の会費等を納めれば誰でも会員になることができます。
 「入会申込書」をダウンロードしてご利用下さい。
      申込書(pdf)