水漏れや日照権問題など、お住いについてのお困りごとについてのご相談をお受けいたします。

また、マンション管理や理事会の運営方法、長期修繕計画作成、建物診断などについてもご相談をお受けいたします。

• ご相談日：原則として午後４時からですが、ご相談ください。
• 参加費（１回目は無料です。２回目からはご相談下さい）。
• ご相談は、一級建築士やマンション管理士、弁護士などご相談内容に応じて対応させていただきます。

電話ですむような問題であれば、相談日以外の日でもかまいませんので、先ずお問い合わせフォームか電話でご連絡ください。

新型コロナウイルスの感染拡大は国民の生命と暮らしに重大な影響を及ぼしています。国や自治体はコロナ終息へのあらゆる対策を取り、国民のこうむる被害に対して適切な補償をするよう、声明を発表しました。

詳細は、「声明文」をダウンロードしてお読み下さい。

当センターは、これまで多くの住宅の欠陥問題や集合住宅の健全化に取り組んできたが、引き続きその取り組みを強化するとともに、今後も『レオパレス２１欠陥問題』を追及し、またサブリース問題について根本的な解決を求めていきます。

詳細は、「声明文」をダウンロードしてお読み下さい。

声明要旨は次の通りです。
　　１．杭打ちデーター改ざん問題の経過
　　２．杭打ちデータ改ざんの背景
　　３．杭打ちデータ改ざんの問題点
　　４．対策の提案

詳細は、「声明文」をダウンロードしてお読み下さい。

区分所有者の住む権利に重大な影響を及ぼす制度が国会に提出されました。
　当NPO法人で慎重に検討した結果、各種の問題点があり声明文を各方面に届けることになりました。
　届け先は、各政党、マスコミ関係、マンションに関する諸団体など20か所近くです。

詳細は、「声明文」をダウンロードしてお読み下さい。

当センターでは、長年、「区分所有法」や国交省が作成するマンションに関連する規約や指針を、マンションの居住者の立場にたって研究してきました。この経験に基づいて意見書を作成し提出しました。

詳細は、「意見書」をダウンロードしてお読み下さい。

当センターでは、新宿区百人町を中心に地域住民とともに防災ウォッチング活動を4回にわたって実施し、この経験に基づいて意見書を作成し提出しました。

詳細は、「意見書」をダウンロードしてお読み下さい。

見解要旨は次の通りです。
　　１．住居の確保が困難な人々への救済を国•自治体の責任で急げ
　　２．実態調査と「居住権」を保障する住宅政策を
　　３．居住空間の質の確保
　　４．マンション居住者•管理組合に行政責任を負わせてはならない
　　５．住まいはすべての国民の権利、国•地方自治体は住まいを確保する責任を果たせ

詳細は、「声明書」をダウンロードしてお読み下さい。

当センターでは、弁護士経験者やマンション管理士、マンション住まいの会員等と討議し、意見書を提出しました。

詳細は、「意見書」をダウンロードしてお読み下さい。

意見募集の関連資料は、次の通りです。

• 意見募集要項（リンク切れです）
• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ （リンク切れです）
• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ補足説明（リンク切れです）
• 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（条文）（リンク切れです）

現在、「区分所有法上の管理者制度」と「規約上の理事会制度」の整合性に不明確さがあり、マンション管理組合運営に支障をきたしてると感じています。

たとえば、区分所有法での管理者と標準管理規約での理事長（区分所有法上の管理者を兼務する管理規約が多い）について、記載上の不備があると考えられます。

これを解決するために、区分所有法25条（管理者の選任・解任）第1項の条文「規約の別段の定めがない限り」を、原則として削除するよう提案しました。

詳細は、「要望書」をダウンロードしてお読み下さい。