準備中

編集上の都合で、この枠を準備中と致します。

建築ネットニュース縮刷版

　建築ネットワークセンター創立２５周年にあたり、「住み手と専門家のネットワークNPO建築ネット」を創刊号（２００２年９月）から６０号（２０２２年１月）までを縮刷版として発刊することになりました。 　私たちの活動と主張を体現しているのがこの「建築ネットニュース」です。
　各号では、その時々の相談事例や社会の動きなどを掲載しています。これからの欠陥住宅問題やマンション問題、まちづくり問題など住まいに関わるさまざまな活動や運動に取り組むにあたって、この縮刷版が資料としてご利用いただければ幸いに存じます。

被災マンション建替え時の法律

　2017年度に行いました「マンション連続講座」の講義内容を要約しました。 　いざ大地震が発生したとき、管理組合・区分所有者はどう対処すべきか、最近の大地震とマンション被害状況を検証しながら、被災マンションをどうするかについて、法律面からアプローチし、いざという時に役立つ法律を具体的に説明しています。
　また、万が一マンションが被災したときの各決議までの流れをまとめました。
　ここ「講義録」からダウンロードしてください。

民法大改正で、暮らしがどう変わるか

民法が120年ぶりに大改正されることになりましたが、今回の研修旅行（2017年10月9日実施）で会員向けの勉強会を開催しました。> 　その後の掲載してほしいというご要望に応え、勉強会で使用した講義録を公開いたします。 　講義録では主な改正項目を列挙し、具体的なケースについてＱ＆Ａ方式で分かりやすく解説しています。

実践・区分所有法　別冊-Ⅰ
－なるほど　そうだったのか－

発売済の「実践区分所有法」の共同著者である中野誠（マンション管理士、一級建築士）が、別冊を作成しました。 「実践 区分所有法」の購読者には無償ＣＤ版のみ）で提供いたしますので、事務局へお申し込みください。
「実践区分所有法」（目次と本文の一部）と別冊は、当ホームページでご覧いただけます。
　なお、紙面での閲覧ご希望者には、私家製本でのご提供を行っております。

①「実践区分所有法」（目次；製本、目次＋本文；ＣＤ）：冊（送料別）

②「実践区分所有法など（改訂版白黒両面印刷」：3,800-/冊(送料別) （ＣＤ版は「実践区分所有法」購入者へ、無償提供）

③別冊ーⅠ（別冊-1～32までを再編集）「B5版白黒両面印刷」：2,960-/冊(送料別)　（ＣＤ版は「実践区分所有法」購入者へ、無償提供）

実践・区分所有法
－なるほど　そうだったのか－

　書籍の構成は、「ＣＤ」と「目次の冊子」となっています。
　この書籍の副題が「なるほど　そうだったのか」となっているように、区分所有法の実践的な解説書であって、法律の専門書ではありません。
　全体で556項目について解説しています。目次冊子を見て、自分に関心のあるテーマを拾い出して読んでください。全項目を読み通しますと、区分所有法の全体像をご理解できます。
　判例リストや引用書籍と寸評等も掲載しました。

「目次の全文」と「本文の一部」をダウンロードできますので、是非、ご覧ください。
　・目次　0.6MB（pdf,35ページ）
　・本文　1.2MB（pdf196ページ）

※専用注文書はここからダウンロードできます

対比区分所有法意訳

今回の改訂内容は次の通りです。

1. 第41条と第68条項の二つの条文の意訳部分を全面的に改訂
2. 第66条の準用条文の一覧を、全て削除
3. 全体の記述をより正確にし、準用条文と元の条文との齟齬を訂正

解釈上の間違いや理解不能な記述などがありま したら、センターまでご連絡してください。 皆様の協力でより理解のしやすい「対比区分所有法意訳」にしていきたいと考えています。

　ここから、無料でダウンロードできます。

・目次　0.5MB（pdf　50ページ）

・本文　1.9MB（pdf 377ページ

社会的貢献活動と居住権確立をミッションとするNPOの役割

1. 私がNPOに関心を持つに至った原点
2. アメリカのNPO
3. 日本のNPO
4. NPOとはなにか
5. NPOの運営のあり方
6. 活動資金について
7. 広報活動について
8. 他セクターとの協働について
9. 当法人の理念・ミッションについて
10. 当法人の使命と活動のあり方について
11. 新規事業のあり方と事業の方向性について
12. NPOは社会を変える
13. （資料１）当法人のご紹介
14. （資料２）特定非営利活動促進法抜粋

「居住権と憲法」

1. はじめに
2. 争がもたらした住宅破壊
3. 後住宅政策は日本国憲法が原点
4. 代の住まいの権利「居住権」を考える
5. 築ネットワークの活動と「居住権」
6. （資料2）戦禍による住宅難時代の解消に58年
7. （資料１）絶対的住宅不足
8. （資料2）戦禍による住宅難時代の解消に58年
9. （資料3）公営住宅法は国民の住宅保障法
10. （資料3）公営住宅法は国民の住宅保障法
11. （資料4）「居住権に係わる憲法の基本的人権条項 　　
12. （資料5）住宅保障に係わる国内基本法関連資料
13. （資料６）最低居住水準
14. （資料７）国家戦略特区
15. （付録１）NPO建築ネットワークのご紹介
16. （付録２）特定非営利活動促進法

住まいは人権、暮らしの土台

これからのマンション管理

欠陥住宅