諸団体リンクのご紹介
協力団体
| 東京都生活協同組合連合会 | ◆東京の生協の連帯･交流を推進し、会員生協の事業経営と組合員活動の発展に貢献することを活動の柱としています。 ◆食の安全確保、環境保全、福祉・助け合い、災害ボランティア、男女平等参画､平和など、社会的貢献が期待される活動について、消費者団体、ＪＡ東京、労働団体やＮＰＯと連帯のネットワークを広げて、協同の取り組みを進めています。 |
|---|---|
| 東京土建一般労働組合 | ◆東京土建は個人加盟であり建設業に従事している事業主や一人親方も大量に加入しています。事業主に対するサービスとして、事業の収支決算、税金申告、公共工事入札補助、労災保険、雇用保険、社会保険、現場賠償保険なども行っています。 ◆地域の町会や自治会、商店街、自治体などと協力して、住宅デーやどけん祭りを年に数回実施しています。 |
| 新宿ＮＰＯネットワーク協議会 | 新宿区内に本拠地がある社会貢献活動団体、または区内で活動しているＮＰＯ、およびそれに類する地域団体が、情報共有・連携・協力して団体活動の充実と安定、発展を図り、豊かで住みよい「新宿」の実現を図るため設立されました。 また、新宿ＮＰＯネットワーク協議会は、指定管理者として「新宿ＮＰＯ協働推進センター」の管理・運営を行っています。 |
| 新宿ＮＰＯ協働推進センター | 地域を支える社会貢献活動団体のネットワークづくりの活動拠点として、平成25年4月にオープンしました。地域の課題や社会的な課題を解決するために活動するＮＰＯ等の社会貢献活動を行う団体に会議室等を貸し出します。貸出施設は、会議室5室、多目的室2室、 多目的グランドなどがあります |
| 新宿区民活動支援サイト（キラミラネット） | このサイトは、新宿区が区民活動の支援及び活性化のために開いたサイトで、運営は新宿ＮＰＯネットワーク協議会が行っています。区が実施する事業の内容や新宿区を中心に活動している区民活動団体の活動内容やイベントをこのサイトで紹介しておりますので、このサイトを通して団体情報の検索や、イベントなどへの参加申込みができます。 |
官公庁
| 東京都都市整備局 | 市整備局では、都市づくり全般に関わる政策の立案、道路や鉄道などの都市基盤整備、土 地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、 米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っています。 |
|---|---|
| 神奈川県土整備局建築住宅部建築安全課 | 主な業務は、建築確認等の審査請求、建築防災対策、建築士法の施行等です。これらの業務は、三つの部署（①審査会グループ、②建築安全グループ、③指導監督グループ）で分担して行っています。 |
| 横浜市建築局建築指導課 | 主な業務は、建築申請前・確認申請前の相談、計画通知の審査・相談、昇降機・遊戯施設などの審査相談、保安上危険な建築物の相談などを行っています。担当部署は、①指導担当、②意匠担当、③構造担当、④設備担当、⑤建築安全担当、⑥定期報告受付があります。 |
| l埼玉県都市整備部建築安全課 | 建築士法に関することや 空き家対策、 建築基準法に関すること、耐震改修促進やアスベスト対策に関すること、宅建業免許に関することやその相談・指導担など幅広く行っています。それらの業務を行う部署は、①総務・監察担当、②企画担当、③建築指導担当、④震災対策・構造指導担当、⑤宅建業免許担当、⑥宅建相談・指導担当です。 |
| 千葉県土木整備部建築指導課 | 業務内容 ①建築物に係る調査及び施策の企画調整に関すること。 ②建築形態規制に係る区域指定等に関すること。 ③建築関係団体及び建築士等の指導に関すること。 ④建築物の防災対策の推進に関すること。 ⑤誘導的建築行政推進のための事業に関すること。 ⑥建築士法、建築基準法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）、都市の低炭素化の促進に関する法律、浄化槽法、建築物の耐震改修の促進に関する法律、独立行政法人住宅金融支援機構法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、千葉県福祉のまちづくり条例等の施行に関すること（他課が所管するものを除く。）。 ⑦建築審査会及び建築士審査会に関すること。 |
諸団体
◆財団法人◆
| 日本建築センター システム審査部 | 以下のマネージメントを実施する。 品質マネジメントシステム ( 旧認定番号:R019 ) 28 建設 環境マネジメントシステム ( 旧認定番号:RE021 ) 28 建設 |
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| 日本住宅・木材技術センター | 業務内容 調査・研究・開発事業(調査・研究) 試験・評価事業(試験・評価) 認定・認証事業(認定・認証) 情報提供事業(出版・セミナー） |
| ベターリビング | 業務内容 優良住宅部品（ＢＬ部品）等（住宅部品評価グループ） システム審査登録（システム審査登録センター） 良質な住宅ストックの形成と活用支援 調査・研究等 |
| 日本建築防災協会 | 評価・判定 既存建築物の耐震診断や耐震改修計画の妥当性と耐震性の判定業務をはじめ、建築基準法に基づき実施される性能評価業務等、建築物の防災に関する「評価・判定」を行っております。 調査・研究 主として既存建築物等の防災に関する調査・研究業務を行っております。耐震関係に限らず、防火関係、落下物対策、浸水対策、日常災害、その他の災害防止に関する広範な内容についても受託することが出来ますので、ご相談下さい。 |
| 日本建築学会 | 日本建築学会の概要 一般社団法人日本建築学会は，会員相互の協力によって，建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかることを目的とする学術団体です。1886年（明治19年）に創立されて以来今日にいたるまで，わが国建築界においてつねに主導的な役割をはたしてきました。 現在，会員は３万５千名余にのぼり，会員の所属は研究教育機関，総合建設業，設計事務所をはじめ，官公庁，公社公団，建築材料・機器メーカー，コンサルタント，学生など多岐にわたっています。 |
日本建築士事務所協会連合会 | 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会は、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした法人です。 平成18年12月に改正公布された建築士法のうち、建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会の法定化に係る規定（第７章・第２７条の２から５）が平成21年1月5日に施行され、同日、日事連は国土交通大臣に法定団体成立の届出を行い、法定団体となりました。 公益法人制度改革に伴い、内閣総理大臣の認可を得て、平成25年4月1日に社団法人より一般社団法人へ移行いたしました。 |
◆社団法人◆
| 東京都建築士事務所 | 建築士事務所協会は、法律により定められた建築士事務所の唯一の法定団体です。 「建築士法」第27条２には【建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会】が明記されています。その法律に基づき、事務所協会は建築士事務所の業務の適正な運営や、建築主の利益の保護や公共の福祉の増進に寄与を目的に密接なネットワークを構築しています。 |
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| 日本ツーバイフォー建築協会 | 事業内容 ツーバイフォー（枠組壁工法）住宅の普及 調査研究、技術開発および試験 住宅瑕疵担保責任保険（団体保険制度）の利用推進 技術系・営業系社員の研修および教育 各種基準の作成・普及および検査員制度の整備 部材および機器の合理的な流通 情報交流や関連業界との連携 |
| 日本木造住宅産業協会 | 事業内容 木造軸組工法に関する技術開発及び調査研究 木造住宅等の性能・品質等の向上のための研究開発及び普及啓発 木造住宅等の生産技術及び市場流通に関する研究開発並びに普及啓発 木造住宅等の需要拡大のための普及啓発 木造住宅等に係る人材育成 木造住宅等の瑕疵及び瑕疵担保責任並びに瑕疵保険等に関する調査研究及び普及啓発 災害時における木造応急仮設住宅の供給体制の整備と調査研究 政府機関、関連団体等に対する建議及び意見具申 会員相互間及び関連団体との連絡調整等 |
| 日本建築構造技術者協会(JSCA) | 事業内容 JSCAは定款に定める事業のほか、毎年定める重点目標を合わせて事業計画を策定し、事業計画に沿って事業を行っています。 JSCAには最高議決機関である総会、総会で選任された理事及び監事で構成される理事会、本部担当理事で構成される運営会議、会長・副会長等で構成される会長会議のほか、支部長および会長・副会長ほかで構成される支部長会議が設けられており、定款および運営細則に従い、日々のJSCAの活動に関し協議・決定しています。 |
| マンション管理センター | 事業概要 当センターは、マンションの管理の適正化を推進する事業を行うため、昭和60年８月に財団法人として設立されました（平成２５年４月に公益財団法人に移行）。 また、平成13年8月に施行された「マンション管理適正化法」（※）に基づき、我が国唯一の「マンション管理適正化推進センター」の指定を受けています。 管理組合や管理関係者のパートナーとして、以下の事業を通じ、良好なマンションライフの実現のためのお手伝いをしております。 ※ 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（平成12年12月8日 法律第149号） |
◆一般社団法人◆
| 日本マンション学会 | 事 業 本会は、事業として次のものに取り組んでいます。 ①マンション、業務用・リゾート用・複合用途型区分所有建物、賃貸集合住宅等（以下、「マンション等」といいます。）の調査、研究 ②学会誌（マンション学）その他の刊行物の発行 ③研究発表会、セミナー、シンポジウム及び講演会等の開催 ④内外の関連団体、関係機関との交流 ⑤マンション等に関する内外の情報の収集及び普及 ⑥研究の奨励及び研究業績の表彰 ⑦マンション等に関する教育、研修 ⑧その他、上記各号に関連して、本会の目的を達成するために必要な事業 |
|---|---|
| 日本マンション管理士協会連合会 | 主な活動 ①「マンション管理適正化診断サービス」 マンション管理士を管理組合に派遣し、「マンション共用部分診断レポート」を作成・提供する、「マンション管理適正化診断サービス」について、ご案内します。 ②管理組合損害補償金給付制度 マンション管理組合が、マンションの管理運営について第三者管理者方式を採用するうえで、安心してマンション管理士に委託することができるように設けられた制度について、ご案内します。 ③マンション紛争解決センター® マンション管理をめぐるトラブルに対し、訴訟上の手続きによらずに解決を図る手続き「マンションADR®」について、ご案内します。 |
| 東京都マンション管理士会 | 事業の柱は、①「マンション管理士制度の社会への定着」と②「マンション管
理士の業務活動に対する支援」です。 ①「マンション管理士制度の社会への定着」 制度の周知・普及に関する事業になり、その大半は東京都及び都内の区市のマンション施策の推進協力者となること（自治体等との連携）を通じて行われます。 ②「マンション管理士の業務活動に対する支援」 会員を対象とした研修、会報の発行、各種専門委員会や研究会の運営を通じた会員の交流のほか、管理組合の依頼に応じた会員マンション管理士の紹介などの事業になります。 |
| 高層住宅管理業協会 | 事 業 ①管理業務主任者に関する講習及びマンションの管理に従事する者の資質向上に資する講習等を実施する事業 ②管理業務主任者に関する講習及びマンションの管理に従事する者の資質向上に資する講習等を実施する ③マンションの管理の適正化に資する管理技術や法令等の遵守、マンションにおける住生活を含めた防犯･防災・安全に関する調査・研究・診断・指導及び広報・苦情相談を実施する ④管理業務主任者試験及びマンションの管理に従事する者の資質向上に資する資格試験等を実施する ⑤マンション管理費等の保証を実施する ⑥その他本会の目的を達成するために必要な事業を実施する |
| 住宅金融支援機構 | 業務 証券化支援業務、住宅融資保険等業務、融資業務など 目的一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。 |
| 住宅の安心情報「住まいの情報発信局」 | 住宅に関するあらゆる問題に関して、その各々に対応する政府機関などの総合的紹介を行っているサイトです。
紹介サイトは、以下の通りです。 |
| 日本鉄鋼連盟 | 業界の取り組み ①地球温暖化対策 ②水銀大気排出抑制の自主的取組 ③鉄鋼製品のLCA ④鉄鋼製品と適用技術 ⑤労働安全衛生 ⑥防災 ⑦揮発性有機化合物(VOC)への取り組み ⑧製品物流 ⑨日本鉄鋼認証標準物質（JSS) ⓾日本鉄鋼連盟規格（JFS） ⑪日本産業標準（JIS） ⑫鉄鋼業界受賞事例 |
| 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 （木耐協） |
組合のご紹介 全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。 【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。 これまでに全国で約17万棟の木造住宅の耐震診断および5万棟の耐震補強を実施してきました。さらに、工務店・リフォーム会社向けに年間約100回の実務的な研修会・講習会を通じて、事業者の耐震診断・補強レベル向上を図っています。 |